「運航ルールがわからない、、、」DIHコラム vol.5

2023年5月29日

ドローンを飛ばすために、法令や制度を守ることとともに、「ルール」や「マナー」もとても大切になります。
その中で、最も身近なものが「運航ルール」と国土交通省に申請するときに提出した「飛行マニュアル」です。

 

ご自身の無人航空機の飛行に係る許可・省認書」にも書かれているとおり、申請に添付した飛行マニュアルを改めて確認することをオススメします。
ご承知のとおり、飛行マニュアルには、安全を確保するための事項が書かれており、これを遵守することが絶対条件です。

特に安全管理の中で代表的なものとして、「第三者の立ち入りを制限するための立入管理区域の設定や補助者を配置すること」があげられます。

 

また、運航ルールとしては、次の事項を必ず守るようにしてください。

◎飛行計画の通報
◎飛行日誌の記載
◎事故・重大インシデントの報告
◎負傷者発生時の救護義務

特定飛行を行う場合は、飛行計画・飛行日誌の記載の通報が必須となり、ドローン情報基盤システム2.0(DIPS2.0)を通じて、飛行計画を通報行います。
特定飛行以外の飛行を行う場合においても上記の対応は推奨されており、事故・重大インシデントの報告、負傷者発生時の救護義務は特定飛行かどうかに関わらず全てのユーザーが対応するべきこととなっています。

 

では、守るべき法令にはどのようなものがあるのでしょうか。

【ドローン利用時に確認するべき主な法令等の例】
・航空法
・小型無人機等飛行禁止法
・道路交通法
・民法
・電波法
・都道府県、市町村条例

その他にも法令は多岐に渡るため、ドローンを利用する時には、河川法、港則法、港湾法、自然公園法などに該当する可能性がありますので、原則として飛行の際は都度、個別に管理者へ事前の相談と確認を行うようにしましょう。

 

民法では、プライバシーの保護を含め、明確に定義されていないことや判断が難しいこともありますので、マナーと合わせて、運航時には周囲に配慮した取り扱いを検討してください。

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